JIEM直営テストセンターを全国28都道府県、43会場に拡大
～テストセンターを全国に拡大し、CBT化をトータルサポート～

教育サービス事業を展開する株式会社EduLab（エデュラボ、東京都渋谷区、代表取締役社長：髙村 淳一、以下「EduLab」）グループの株式会社教育測定研究所（代表取締役社長：北條 大介、以下「JIEM」)は、これまで9都道府県14会場保有していたテストセンターを、9月1日付で全国29都道府、43会場に拡大したことをお知らせいたします。新型コロナウィルス感染症拡大を契機に、様々な試験のCBT（Computer-based Test）化が急速に進む中、当社グループの提供するテストセンターは、単なる実施環境のみならず、CBT化に関わる作問、テストシステム提供、テストセンター、採点までトータルにサポートしてまいります。

全国28都道府県、43会場の国内No.1のテストセンター拠点

当社グループは2020年4月より、公益財団法人 日本英語検定協会（理事長：松川孝一、所在地：東京都新宿区、以下、「英検協会」）が実施する「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」の実施会場として、テストセンター運営を行っておりますが、更に直営会場を取得し、全国28都道府県、43会場に拡大いたしました。これにより、テストセンター事業者として保有する会場数は国内No.1の会場保有数となりました。

英検協会のCBTを行ってきた実績により裏付けられた高セキュリティの、新型コロナウィルス対策が整備されたテストセンターにて、今後は英検協会のみならず、既にCBTを実施している各種試験や、今後CBT化を検討している検定試験などの様々な試験についても、当社テストセンターを提供してまいります。

CBT化ソリューション概要

当社は、設立当初からIRT（項目応答理論：Item Response Theory）を用いたテスト開発、ラーニングサイエンスについて次世代の教育に貢献する各種事業を展開してきましたが、これまで培われた技術やノウハウとそれらを独自開発してきたAIエンジン、そしてテストセンターを組合せ、従来型の紙テストのCBT化をトータルでサポートしてまいります。

当社グループは、単に紙テストをPC上で実現するということだけではなく、CBTとして最適な問題制作や、IRT及びAIを用いた自動作問を通じてアイテムバンク（試験問題のプール）を構築し、問題セット数を飛躍的に増やすことが可能となります。またプラットフォーム上でスピーディーにCBT化し、AIを用いた自動採点で採点の効率化と結果までのリードタイムを短縮することにより、試験の複数回実施を実現してまいります。

さらに、合否証明をオープンバッジで電子化することで、物理的な合格証明書から電子証明として進学や就職、転職といった資格証明が必要なシーンでの利活用を促してまいります。

また、今期よりサービス提供を開始したAIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」を通じて、試験監督者を減らし、無人テストセンターを目指すとともに、テストセンター実施のみならず在宅受験についてもサポートいたします。これにより当社グループは、今後のWithコロナの時代において、どのような状況下でも実施できる安心、安全、高セキュリティな試験実施の機会や、学びの環境を提供してまいります。

◆株式会社EduLabについて

EdTech（教育×テクノロジー）分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援、スクールマネジメントなど、最新のラーニングサイエンスをベースに次世代の教育ソリューションを実現します。東京、シアトル、ボストン、ニューヨーク、ダブリン、シンガポール、香港、北京、上海、バンガロール、プネ等を拠点として展開しています。

◆株式会社教育測定研究所について

「教育分野における正しい教育測定技術(テスティング)の研究および、その成果である正しいテスト法の流布・流通を通して、効果的な教育の実践、ひいては個人の能力の発展に寄与すること」を理念とし、「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」に代表される試験サービス、学習サービスを提供しています。また、国・地方公共団体などの試験実施団体より、学力調査事業の実施を受託するとともに、教育機関等に向け、システム・コンテンツ開発の受託、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。